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InstagramなどWEB媒体を活用した広告活動が主流の時代
企業が広告活動としてインフルエンサーに商品やサービスを紹介してもらう手法は、インターネットの利便性が増すとともに一般的になってきた手法です。
従来も芸能人をイメージキャラクターに起用するといった形は採られてきましたが、現在は芸能人が普段から利用しているSNSやYouTubeチャンネルといった媒体が利用されます。
CMに出演する、ポスターに顔が掲載されるといった形ではなく
- 芸能人
- 有名人
- Youtuber
- 有名ブロガー
といった方が本当にサービスを薦めているように演出できるのが大きな強みです。
インフルエンサーにマーケティングを依頼する最も原始的な方法は、直接インフルエンサーとコンタクトを取り依頼を出す形であることは間違いありません。
もちろん、「インフルエンサー」という言葉がここまで広まる前の時期にはそうした手法でマーケティングを依頼する例も少なからずありました。
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インフルエンサーマーケティング会社とは?
今はインフルエンサーマーケティング会社を通してインフルエンサーを利用した広告を打ち出すのが一般的です。
インフルエンサーマーケティング会社は、多ジャンルのインフルエンサーを登録しクライアントに合ったインフルエンサーを紹介してくれます。
どこまでサービスを提供してくれるかは企業・プランによって異なり、広告代理店のようにほとんどの業務を委託できる場合も少なくありません。
一方インフルエンサーの仲介に特化したサービスを提供するところもあり、この場合はクライアントがある程度マーケティングのスキルを持っていることが前提です。
そのため、まずはニーズに合ったサービスを提供してくれる企業を選ぶところから始めなければなりません。
インフルエンサーを利用した広告に詳しくない・初めて利用するといった企業の担当者はある程度サポート体制が整っているところを選択するのが無難です。
インフルエンサーマーケティング会社に広告を依頼するメリット
インフルエンサーと提携した広告を打ち出すにあたって、マーケティング会社を通すメリットは少なくありません。
以下でインフルエンサーマーケティング会社を利用したメリットについて解説させていただきます。
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1「広告主のニーズを満たすインフルエンサーを紹介してくれる」
インフルエンサーマーケティングのノウハウがない企業が、自社でニーズに合ったキャスト選びをしようとしても、非常に難しいでしょう。
インフルエンサーマーケティング会社に依頼することで、キャスト選びで失敗しにくいということが挙げられます。
現在日本で「インフルエンサー」と呼ばれる方は何千人・何万人という単位で存在しています。
当然、一個人がすべてのインフルエンサーについて特徴や影響を与えている
- 世代
- 性別
- 属性
について把握できるわけがありません。
最近は人工知能を利用して最適なインフルエンサーをピックアップするなど、マッチングの精度をアピールする企業も多いです。
2「広告主とインフルエンサー双方が安心できる」
マーケティング業者が間に入ることにより、クライアント・インフルエンサー双方に安心感・信頼感が生まれるのも大きな利点と言えます。
マーケティングを仕事の一部としているインフルエンサーの方も、できるだけ信頼できるクライアントと契約したいと考えるのは当然です。
一方クライアント側も、依頼するインフルエンサーが信用できる人物と確信を得たうえで起用したいと考えるでしょう。
3「インフルエンサーの過去の実績を把握できる」
Instagramでインフルエンサーの名前で検索すればすぐにその方のプロフィール・フォロワー数などを知ることはできます。
しかし、フォロワーはお金を使って比較的簡単に増やすこともでき目に見える数字だけでその影響力を見極めるのは難しいです。
4「広告の総合的なプランニングも任せられる」
利用する企業・サービスによってはインフルエンサーを紹介してもらうだけでなく、広告の総合的なプランニングなどを任せられるのも見過ごせないメリットです。
インフルエンサーの影響力をどう利用するか、どのような媒体に広告を出すかは非常に重要です。
- YouTube
と広告を出す媒体によって見せ方も変えなければなりません。
5「広告実施後の報告レポートを受け取れる」
マーケティング会社を通して、広告実施後のデータ収集がやりやすいことも魅力です。
インフルエンサーを使ったものに限らず、すべての広告は打ち出したら終わりというわけではありません。
広告がどれほどの方に見てもらえたのか、広告を通して実現できた売り上げ増はいくらかといった点を振り返ることが重要です。
広告にインフルエンサーを起用する際の注意点
インフルエンサーマーケティング会社には非常に多くの方が登録されているとはいえ、どんなインフルエンサーを起用したいかをすべて丸投げにするわけにはいきません。
マーケティング会社により抱える人材に差があり、起用したいインフルエンサーの世代・性別などをある程度絞っておく必要があります。
そのためには、まずPRしたい商品・サービスをどの層に訴求したいかを決めておかねばなりません。
同じ商品・サービスでもいわゆる「ミレニアル」層にアピールするのと、それ以上の世代にアピールするのとではやり方が大きく異なります。
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インフルエンサー毎に得意としてる領域が存在する
すべての世代に「刺さる」万能なインフルエンサーとなることは難しく、優れたインフルエンサーの方は自分がどの層に支持されたいかを考えてSNSやYouTube活動に勤しんでいるものです。
ファッション・コスメといった分野であれば商品・サービス自体があらかじめ性別・年代がわかりやすいものですが、食品やWebサービスといった分野は必ずしもそうとは限りません。
食品を紹介するにしても、
- 有名ブロガーの主婦の方が家庭でできるアレンジレシピを紹介する
- グルメ系Youtuberがおいしそうに商品を食べるところを見せる
などによってアピールできる層が大きく変わってしまいます。
後者であれば、外食やコンビニの新商品などをよくチェックする「食べること」が好きな方々により興味を示してもらうことができるでしょう。
ステルスマーケティングと誤解されないように注意
「ステルスマーケティング」という言葉は昔から存在していたのですが、日本で広く知られるようになったのは2012年「ペニーオークション詐欺事件」以降のことです。
この事件では、ペニーオークションの宣伝をしていた芸能人の多くが世間からの信用・評価を大きく落とす結果となっています。
芸能人たちはオークションサイトで落札をしていないにも関わらず、本当に落札して安く人気家電などをゲットできたかのようにSNSに投稿していました。
後の報道でこれらの芸能人は数十万円の謝礼を受け取っていたことが明らかになり、これ以降消費者の多くがインターネット・SNSの広告に対して疑念を持つようになっています。
そのため、現在はインフルエンサーを通してマーケティングをするときは「#PR」タグを付けて広告であることを明示するといったやり方が常識です。
炎上したステマの実例:(アナと雪の女王2)
ステルスマーケティングが特に顕著になったのが、2019年に起きた映画『アナと雪の女王2』のステルスマーケティング疑惑でした。
『アナと雪の女王2』では、Twitter上で漫画を投稿する活動もしている漫画家の方が映画を褒める内容を漫画にしツイートしました。
しかし、
- 同じハッシュタグ(#)を付けて
└「#アナ雪2と未知の旅へ」
└「#アナと雪の女王2」 - 同時刻に複数の漫画家が漫画という手法で一斉投稿
などとツイートを公開したことで、これは明らかに漫画家が個人で映画を鑑賞して「良かった」という感想を述べたものではなく依頼されてことが露呈してしまいます。
PR・広告であることを明示していれば問題はなかったのですが、これらのツイートにはそのような記載が一切なく、単独ごとに見れば漫画家が個人の感想をアップロードしているだけと受け取れるツイートです。
広告であることを隠し複数の漫画家に漫画でのPRを依頼するのは、完全にステルスマーケティングにあたります。
依頼された漫画家は試写会にて謝罪する始末
この件について、『アナと雪の女王』を国内でPRしてきたウォルト・ディズニー社はステルスマーケティングの意図はなかったと釈明しました。
依頼の段階で行き違いがあったという説明です。
本来は広告代理店を通してPRであることを明示「#PR」したうえでツイートをしてもらうはずが、広告表示の記載されなかった「伝達ミス」としています。
ツイートを依頼された漫画家は全員試写会に招待され、依頼を受けたうえで漫画を投稿したことをここに謝罪することになってしまいました。
マーケティング会社はステマ広告に細心の注意を払う
上記の一件はネット上でかなり大きく取り上げられたため、マーケティング会社・広告代理店では現在より一層ステルスマーケティングと受け取られることがないよう注意を払っています。
実績豊富なマーケティング会社に依頼するとなれば広告手法で問題がないよう配慮してくれることもありますが、インフルエンサー広告を依頼するクライアント側としても広告手法が「炎上」する可能性はないか確認しなければなりません。
インターネットで情報を集める消費者は特に、広告であることを「隠す」手法を嫌います。
効果測定を行いその後のマーケティングに活かす
インフルエンサー広告をリリースしてからの効果測定も非常に重要なステップなので、ポイントを確認しておきましょう。
効果測定データがある事で商品開発等がしやすくなり、ヒット商品が誕生するでしょう。
Instagramの効果測定方法は、インスタグラムのプロアカウント(旧:ビジネスアカウント)のみに搭載されている無料の分析ツール「インサイト」を利用しましょう。
1「リーチ数」を確認
最初にチェックしたいのは「リーチ数」、何人の方が実際に広告を目にしてくれたかという点です。
フォロワー数を多数抱えているインスタグラマーは多いですが、その方のインスタを毎日チェックする熱心なフォロワーが何割かはその方によってさまざまです。
たとえば毎日の私服ファッションを投稿しているモデルさんなどは、モデルさんのファッションを参考にする方が高い頻度でインスタをチェックすると考えられます。
2「いいね!・コメント」を確認
打ち出した広告に対してどのようなリアクションを取られているかも、重要なポイントです。
Twitterであればリツイート・いいねなど、ユーザー側からのリアクションを確認しやすいのはインフルエンサーを起用したSNS上の広告ならではの特徴と言えます。
どんなユーザーの方がリツイートで広告を拡散してくれたのか、実際に広告をどれだけの時間見てくれたのか、どれくらいの方が次のリンクに接続してくれたのかといった項目もチェックしなければなりません。
効果測定は単に数字だけで一喜一憂するのではなく、広告の目的と効果がマッチしているかどうかも重要です。
インフルエンサーの方を通して多くの方に広告を見てもらうことに成功したものの、
- 「広告に購買意欲をかき立てるような魅力を打ち出せなかった」
- 「購入してくれそうな顧客層にはあまり見てもらえなかった」
といった原因が考えられます。
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3「インタラクション数」を確認
一方、認知施策としてサービスや商品名を知ってもらうこと・特定のページにアクセスしてもらうこと自体を目的とした広告を打ち出す例も少なくありません。
インターネットを利用する方の中には、広告をできるだけブロックする設定にするなど広告自体に否定的なユーザーもいらっしゃいます。
- あからさまな「広告」としてブロックされないように多くの方に見てもらう
- 広告や宣伝が好きではない方にも興味を持って見てもらえる魅力的なコンテンツを用意する
などの手法で活路を見出した成功例は少なくありません。
インフルエンサー広告で思ったような費用対効果を得られず失敗してしまう企業も多いですが、失敗を次の成功に活かすことが非常に重要です。
インフルエンサー広告の市場規模はまだまだ右肩上がり
インフルエンサーマーケティングの市場規模については、すでに民間企業で調査がなされています。
2020年に株式会社サイバー・バズと株式会社デジタルインファクトが共同でおこなった国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査によると、2020年のソーシャルメディアマーケティング市場は5,519憶円、前年比107%の見通しとなりました。
2020年のソーシャルメディアマーケティング市場は5,519憶円、前年比107%の見通し
2025年には2020年比約2倍、1兆1,171億円規模に
2020年はご存知の通り、新型コロナウイルスの流行があったためにどんな分野の企業も思ったような宣伝・ビジネスができなかった一年です。
それでも2019年(301億円)と比較しても市場規模が微増しているのは驚くべき点と言えるでしょう。
ソーシャルメディアマーケティング全体(5,519億円)の中で、インフルエンサーマーケティングは現在決して大きな割合を占めてはいません。
金額の割合が低いからといって、決してインフルエンサーマーケティングの役割が小さいということではありません。
こちらの調査では、2025年までのソーシャルメディアマーケティング・インフルエンサーマーケティングの成長予測もなされています。
2025年のインフルエンサーマーケティング市場規模予想は723億円、すでにこのスタイルの広告が目新しいものではなくなった2020年と比べてもまだ倍増する余地があるという調査結果です。
特にTwitter・インスタグラムなどのSNSを頻繁に利用する若い世代に訴求する広告を打ち出したい場合、今後はインフルエンサーマーケティングを上手に活用した企業が大きなリードを得る可能性が高いと言えます。
特にインスタグラムはショッピング機能がある点で非常に注目されており、有形商品を販売している企業の多くがインスタグラムを利用した販促に参入してきました。
規模の小さい企業が少ないコストで大きなリターンを得ている事例も多く、注目すべき価値のあるマーケティング手法です。